最近公表された海外旅行保険の利用実態調査によると、実際の保険金請求の6割以上が病気・ケガに関連するものであることが判明した。この数字は、多くの旅行者が想定する「盗難や紛失」などのトラブルよりも、健康リスクが海外旅行における最大の経済的リスクであることを裏付けている。従来の旅行保険選びの常識が、データによって覆される結果となった。
参考: 海外旅行保険、病気・ケガでの利用が6割超え ～海外旅行保険利用実態（山陽新聞）
分析・見解
この調査結果が特筆すべきなのは、「旅行保険＝盗難対策」という一般的なイメージと実態の乖離を明確に示した点である。実際には医療関連の請求が6割を占めるという事実は、海外での医療費の高額化と旅行者の高齢化という2つのトレンドを反映している。アメリカでの盲腸手術が200万円を超えるケースや、ヨーロッパでも救急搬送と数日の入院で100万円以上かかる事例は珍しくない。こうした医療費インフレに対し、日本の健康保険の海外療養費制度では実費の一部しかカバーされず、差額は自己負担となる。この構造的なギャップが、旅行保険の医療補償を実質的な必需品へと押し上げている。注目すべきは、病気・ケガの内訳である。転倒・捻挫などの軽度の事故から、急性疾患の悪化、既往症の再燃まで多岐にわたる。特にコロナ禍以降、感染症対応や陽性時の隔離延泊費用の請求も増加傾向にある。これは「健康な人なら保険は不要」という従来の認識が、もはや通用しないことを示唆する。一方で、この6割という数字は裏を返せば、残り4割が携行品損害や航空機遅延などの非医療トラブルであることも意味する。つまり包括的な補償設計が依然として重要だが、補償額の配分においては医療費部分を手厚くする方が実態に即している。クレジットカード付帯保険を利用する場合も、傷害治療・疾病治療の上限額を最優先で確認すべきだろう。
ビジネスへの影響
この実態データは、旅行業界と保険業界双方に重要な示唆を与える。旅行代理店や旅行予約プラットフォームは、顧客への保険提案時に「医療費補償の充実度」を第一訴求ポイントとすべきである。従来型の「何でもカバー」的な説明よりも、「現地医療費の実例」と「補償上限の妥当性」を具体的に示す方が、顧客の納得度と加入率の向上につながる。保険会社にとっては、商品設計の見直しが急務となる。医療費補償を基本プランに厚く設定し、携行品や航空機遅延などをオプション化する段階的設計が、顧客ニーズと実態により適合する。また、渡航先別の医療費データベースを活用した動的な保険料設定や、リアルタイム医療アシスタンスサービスとの連携強化も差別化要素となるだろう。企業の出張管理部門においても、この6割という数字は無視できない。出張旅費規程で保険加入を義務化している企業でも、補償内容まで細かく指定しているケースは少ない。従業員の健康リスクと企業の安全配慮義務の観点から、医療費補償の最低基準を明示することが望ましい。