ニュースの概要
ケニアが、同国を訪れる外国人旅行者に対して旅行保険への加入を義務づける方針だと、日本橋夢屋が10月6日付で伝えた。観光や出張で入国する人が、医療費や緊急搬送、事故への備えを持たないまま滞在するケースを減らす狙いとみられる。サファリや沿岸リゾートなど観光資源が豊富な一方、地方では高度な医療を受けられる施設が限られ、重症化すれば首都ナイロビや国外への搬送が必要になる。今回の動きは、旅行者個人の自己責任に任せてきた備えを、入国の条件として制度に組み込む流れの一つといえる。細かな施行時期や補償額の下限、証明書類の扱いは、今後の公式発表を確認する必要がある。
引用元: ケニア｜外国人旅行者に旅行保険加入を義務化へ（10/6更新）（株式会社日本橋夢屋）
分析・見解
搬送費の自己負担を、入国条件で先に確保する狙い
ケニアは野生動物観光と海辺のリゾートで外貨を稼ぐ国である。一方で、観光地の多くは首都ナイロビから遠い。国立公園で事故にあえば、最寄りの診療所で応急処置を受け、小型機で都市部の病院へ運ぶことになる。この搬送だけで、数百万円規模の請求になることがある。
支払い能力のない外国人が運ばれれば、病院や運航会社に未収金が残る。義務化は旅行者を守る策に見えて、実は受け入れ側の取りっぱぐれを減らす財政上の意味も大きい。
他国の制度と比べて見えるケニアの立ち位置
旅行保険を入国の条件にする国は、すでにある。キューバは入国時に医療保険への加入を求める。ヨーロッパのシェンゲン圏は、ビザが必要な国の人に対し、3万ユーロ以上の医療補償を求めている。
共通するのは、申請や入国の時点で「加入の証拠」を確認する点だ。ケニアは2024年に電子渡航認証（＝入国前にオンラインで行う事前の許可申請）を導入しており、この手続きに保険情報の入力欄が加わる可能性はある。ただし現段階では推測にとどまり、確認方法の発表を待つ必要がある。
本当の壁は補償額より「英文の証明書」にある
日本の旅行者が最初に迷うのは、クレジットカード付帯の保険で足りるかどうかだ。カード付帯には、旅行代金をそのカードで払って初めて有効になる「利用付帯」と、持っているだけで有効な「自動付帯」がある。さらに、治療費の上限が低めの商品も多い。
だが実務で詰まりやすいのは、金額より書類である。入国審査や申請で求められるのは、氏名、期間、補償内容を示した英文の証明書だろう。カード会社の多くは、この形式の書類を即日では出さない。出発直前に気づいて慌てる人が出るはずだ。
義務化が保険商品と価格を動かす
義務が生まれると、需要は一気に増える。日本の保険会社や代理店では、英文証明書をオンラインですぐ発行できる商品が選ばれやすくなる。サファリやケニア山の登山など、活動内容に合わせた特約の需要も伸びるだろう。
懸念もある。現地の指定業者の商品だけを認める形になれば、割高で補償が薄い保険を買わされる恐れがある。制度が旅行者に有利に働くかどうかは、加入先の選択肢が開かれているかで決まる。
ビジネスへの影響
旅行会社は募集の段階で保険の要件を案内する
ケニア行きのツアーや手配旅行を扱う会社は、パンフレットと申込書に保険の案内を入れておきたい。入国条件が変わると、案内不足は取消料や入国拒否をめぐるトラブルに直結する。募集時に「公式発表の要件」「推奨する補償額」「証明書の発行方法」の三つを並べて示すと、問い合わせも減る。
自社で保険を代理販売していない場合も、提携先の保険会社を紹介できる体制を作っておくと、顧客の取りこぼしを防げる。
個人旅行者は出発の2週間前までに三点を確かめる
一つ目は、公式の最新要件である。補償額の下限や必要な書類は、在日大使館や政府の案内で確認する。二つ目は、手持ちの保険が条件を満たすかどうかである。カード付帯なら、利用付帯か自動付帯か、治療費の上限はいくらかを見る。三つ目は、英文証明書をいつ受け取れるかである。足りなければ、短期の旅行保険を別に契約するほうが確実だ。海外旅行保険の基本は、このサイトの入門ページにまとめている。
法人は出張規程と請求の流れを見直す
社員をケニアに出張させる企業は、団体の海外出張保険が入国要件を満たすかを、総務部門で確認したい。個人加入に任せると、証明書が出張者ごとにばらつく。保険会社に、社員名簿に基づく一括の英文証明書を依頼できるか聞いておくと、手配の手間が減る。万一の請求手順も、事前に出張者へ共有しておきたい。